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安倍首相の“戦略的無視”に韓国メディア動揺 長嶺駐韓大使が「反日・暴走」文政権の実態報告か (1/3ページ)

 韓国駆逐艦によるレーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は30日朝、自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権の実態を報告した。安倍晋三首相は28日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。今後、ドナルド・トランプ米政権の「South Korea passing(SKP=韓国外し)」戦略が、同盟国に広がっていることを実感することになりそうだ。

 「韓国発の問題が続いており、日韓関係は非常に厳しい局面にある。慰安婦問題については協議を要求しているが、韓国側がまだ是正措置を取るという段階ではない。レーダー照射問題も誠に遺憾だ。このように韓国側がつくり出した問題の一つ一つに、しっかり対応していきたい」

 自民党の外交部会・外交調査会合同会議で30日、長嶺氏はこう発言した。常軌を逸した「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、一歩も引かない姿勢を見せた。

 出席した議員からは、「大使の召還は必須であり、わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」「韓国が『国際約束を守らない国』ということを国際社会に訴えるべきだ」といった意見が相次いだ。

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