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安倍首相の“戦略的無視”に韓国メディア動揺 長嶺駐韓大使が「反日・暴走」文政権の実態報告か (3/3ページ)

 日米情報当局関係者は「トランプ大統領は、文大統領が昨年10月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに、激怒した」といい、こう明かした。

 「トランプ政権は、(1)文大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ(2)韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない(3)北朝鮮と直接パイプができた以上、文政権の仲介は必要ない(4)『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい-と判断し、『South Korea passing(SKP=韓国は無視する)』戦略を打ち出した。この方針は当然、同盟国である日本などにも伝わっている」

 安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。安倍政権は今後、さまざまな状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。

 対抗策の1つには「長嶺大使の帰国」もある。

 長嶺氏は2017年1月、日韓合意(15年)に反して釜山(プサン)の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際に一時帰国し、約3カ月間、戻らなかった。

 今回は29日からの「アジア大洋州・国際機関大使会議」に出席するための帰国だが、官邸の判断次第では長期離脱もあり得る。

 ともかく、日本国民の怒りは頂点に達しており、韓国に対する「明確な意思表示」が必要だ。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本が対抗措置を次々と取らなければ、事態はますます悪化する。韓国政府は徴用工問題では『司法を尊重する』と言ったきりだ。レーダー照射問題も、うやむやにしてくる気だろう。韓国は『機械はウソをつかない』と大きな声で言いふらすことで、日本に勝った気でいる。決して許すべきではない。日本人の怒りを韓国に『痛み』を伴うかたちで理解させなくてはならない。日本は堂々と、かつ、毅然(きぜん)とした態度で反論すべきは反論し、分かりやすく行動で示すときがきた」と強調した。

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