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歴代厚労相12人を夕刊フジが直撃! 統計不正調査問題で…「大臣、報酬返納しますか?」

 厚労省の「毎月勤労統計」の不正調査問題では、2004年以後の歴代厚労相13人の政治責任も問われている。現職の根本匠氏は大臣報酬などを自主返納すると発表したが、他の経験者はどうするのか、直撃した。

 「大臣として不正をただし、信頼回復に全力で努めたい」

 根本氏は1月31日の参院本会議での代表質問で、泥沼化する不正統計問題を与野党から追及され、こう答えた。

 昨年10月に就任したばかりだが、不正が発覚すると、就任後4カ月の給与などを返納した。ただ、統計不正は少なくとも15年間に及ぶ。09年から3年3カ月の民主党政権時代の4人も含まれる。

 自民党の二階俊博幹事長も1月21日の記者会見で、歴代厚労相の責任を問われ、「ペナルティーをかける必要はある」と述べた。

 そこで、夕刊フジは根本氏以外の12人に、(1)厚労相時代に受け取った報酬を返す意思があるか?(2)その理由は? と質問した。

 結果は別表の通り。回答からはそれぞれの人柄が透けてみえる。

 経済ジャーナリストの荻原博子氏は「統計不正は、民間でいえば『会社の粉飾決算』と同じだ。歴代トップが知らなかったでは済まされない。全員、人前に出てきて陳謝し、責任を果たすことで、国民も『いかに統計が社会にとって重要か』と再認識するだろう。統計業務に携わる厚労省職員らの気も引き締まる」と語った。

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