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韓国スマホ“地獄”サムスン、LG業績不振で…「元徴用工」訴訟で日本から2兆円!? 「法理無視の『タカリビジネス』許すな」識者が警鐘 (2/3ページ)

 半導体事業も楽観できない。サムスンの営業利益急減の最大原因に挙げられるのが、半導体事業の悪化なのだ。半導体事業は同社の営業利益の約3分の2に当たる。韓国の輸出全体の約21%を半導体関連製品が占めているとされ、影響は避けられそうにもない。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「ひところはサムスンの利益の7割をスマホで稼いでいたが、今は低下して半導体だけで頑張っている。その半導体も世界的に需要が減ってきて、中国に追い上げられている。半導体が韓国の輸出量に占める割合を考えれば、半導体がこけたら、サムスンがこけ、サムスンがこけたら、韓国経済全部がこけてしまうという構造だ。その半導体で勝負もできず、それに代わる輸出の柱が見つかっていない」と説明する。

 文政権は経済に力を入れている。年頭の記者会見でも、冒頭の演説のほとんどは、経済や国民の暮らしに関わる内容だった。

 ところが、皮肉なことに文政権の施策自体が、韓国経済の足を引っ張っている。昨年、今年と強引に最低賃金(時給)を引き上げ、雇用低迷を招いた。

 中央日報(日本語版)は先月の社説で、「無理な最低賃金引き上げと補完策のない週52時間勤務制は、中小企業と自営業者の苦痛を加重させた。『積弊清算』という名で企業を強く締めつけながらも経済活路を見いだすための規制緩和には消極的だった」と批判した。

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