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厚労省統計不正、政府は“キーマン”を正々堂々呼ぶべき 専門家「問うのは行政責任、政局にするな」 (1/2ページ)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」などの統計不正問題をめぐり、野党や一部メディアが、統計担当だった厚労省の前政策統括官を国会招致しない政府・与党を「隠蔽だ」と猛反発している。衆院予算委員会も大荒れ状態だ。政府・与党は5日、2018年度第2次補正予算案の衆院通過を図るが、正々堂々と国会に呼べばいいのではないか。

 「統計不正のキーマンを参考人招致したいのに、立憲民主党の質疑に出さないのは隠蔽だ!」

 同党の長妻昭元厚労相は4日の予算委員会で、こう声を荒らげた。キーマンとは、厚労省の大西康之・前政策統括官だ。

 厚労省は1日、毎月勤労統計だけでなく、別の基幹統計の1つ「賃金構造基本統計」でも不正が表面化した責任を取らせる形で、大西氏を事実上更迭した。現在、大西氏は大臣官房付だ。

 野党側としては、毎月勤労統計の不正が発覚後、根本匠厚労相に第一報を上げるまで時間がかかった背景などを追及するには、同統計を所管し、根本氏に不正を伝えた大西氏本人に国会の場で問いただし、解明するのが必要と考えている。至極当然だ。

 だが、根本氏は「大西氏は現職ではない。ここは、新たな政策統括官が答弁対応するのが適当だ」とはねつけた。

 大西氏は更迭前の1月24日、衆参両院の厚労委が行った閉会中審査では答弁している。

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