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【松井一郎 維新伝心】厚労省統計不正、一部野党の“政局絡み”批判は無責任…ブーメランも 統計調査に「AI分析」活用も (1/2ページ)

 2025年大阪・関西万博の実行組織である「日本国際博覧会協会」の設立総会が1月30日、大阪市内で開かれた。いよいよ、万博の詳細な計画づくりや、パビリオンなどの会場整備に向けた動きが本格化する。世界に向けて、具体的にどんな発信をしていくか、「見える化」していく。

 大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だ。世界に先駆けて超高齢化社会に突入した日本だけに、例えば、「平均寿命と健康寿命の差」を埋めていく提案もしていきたい。

 日本では、自立した生活を送れる健康寿命は、平均寿命より男女合わせて10歳ほど短い。健康寿命を伸ばして、この差を埋める「最先端技術」や「創薬」「サービス」が期待されている。私たちは、このパビリオンを「マイナス10歳館」と呼んでいる。ぜひ、来てほしい。

 このほか、「大阪万博を通じて世界に発信したい」という提案が続々と届いている。国内外の英知が結集して、新たなアイデアが生まれ、イノベーション創出へとつなげる。世界がアッと驚く万博となるはずだ。

 さて、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題には、あきれ果てている。大切なことは、不正の根本原因をきちんと調べることだ。いつ、誰が不正調査を始めたのか、理由は人員不足か手抜きなのか、不正を見抜けなかった上司は誰か…。そこを明確にしてから、責任追及と対応策の検討・実施につなげていくべきだ。

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