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【高橋洋一 日本の解き方】統計不正問題、実質賃金の増減率ばかり強調…木を見て森を見ぬ野党とメディア 今後の不正防止こそ最善策 (1/2ページ)

 一連の統計不正問題について、一部野党とメディアは、2018年1~11月の実質賃金の平均増減率がマイナスになると指摘し、「アベノミクス偽装」と批判している。

 本コラムで繰り返して書いているが、マクロ経済政策を評価するには、まずは雇用、次に所得で行うのが基本である。要するに、まず仕事があって、その上で衣食が足りていれば、満点である。

 これを具体的にみるには、雇用は就業者数、失業率など、所得は国内総生産(GDP)、雇用者所得などである。

 このように評価基準をハッキリさせた上で、筆者がアベノミクスを評価したところ、雇用についてはまずまずであるが、所得の観点からまだ不満があるので、70~80点という評価を下している。

 今回の統計不正により、GDPなどを算出する際の基礎データである毎月勤労統計の数字が変更になった。そのため、雇用者所得も変更された。17年の名目総雇用者所得は前年比1・6%増、実質総雇用者所得は1・2%増となった。

 18年1~11月の名目総雇用者所得は前年比3・1%増、実質総雇用者所得は2・3%増だった。同時期の総雇用者所得についてみると、名目、実質ともに前年より増加している。

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