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【経済快説】悩ましい選択…組織の不正、あなたは黙認派?告発派? (2/2ページ)

 長い期間にわたって不正に関わり、あるいは不正行為の近くにいながらも、厚労省の職員からこの違法行為に対する告発がなかったのは怪しむに足らない。

 不正に関わった人には相応の責任を取ってもらわないといけないが、心情的に彼らが告発にまで至らなかったことを積極的に責める気にはならない。

 こうした立場にあっても、問題が発覚しそうなタイミングや、問題の大きさに対する意識の変化などによっては、不正に関わることを拒否したり、問題を告発したりする方がいい場合があることは忘れない方がいい。「前任者もやっていたことだから、それでいいのだ」と安心し、不正に関わっている意識を持たずにいるのは不用心だ。

 不正は気分が悪いし、組織のためにも社会のためにも正す方がいいと思う人は、周到な用意の下に「自分に無理のない範囲で」告発する側に回っていい。社会の側では大いに感謝すべきだ。

 告発の用意として必要なのは、問題を握りつぶされないように複数の発表チャンネルを確保すること、自分の生活のために転職の用意と覚悟を持つことなどだ。マスコミとの連絡も大事だが、時にはメディアが取材先や広告主である所属組織の側に立つことがあるので、油断してはいけない。(経済評論家・山崎元)

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