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ふるさと納税『100億円ギフト券』大盤振る舞いの真意 大阪府・泉佐野市が総務省と真っ向対立 「総務省は地方分権を脅かしている」 (1/2ページ)

 ふるさと納税をめぐり地方vs中央のバトルが勃発している。大阪府泉佐野市が返礼品のおまけとして、ネット通販「アマゾン」のギフト券100億円分を還元するキャンペーンを打ち出したが、返礼品の規制強化に向け法改正を進める総務省はおかんむりだ。

 あの「PayPay(ペイペイ)」も顔負けの泉佐野市の100億円還元キャンペーンは、ふるさと納税の寄付者に対し、返礼品に加えてアマゾンのギフト券を贈るというもの。還元率は、順次配送指定の場合に寄付額の10%、5月以降の配送月を指定した場合、20%と設定した。

 期間は3月末までで、100億円に到達次第、終了するという。同市の2017年のふるさと納税による寄付額は135億円。同市成長戦略室の担当者は「100億円到達には、(単純計算で)750億円の寄付が必要で、すぐになくなるわけではない」というが、サーバーを強化したにもかかわらずアクセスしづらい状況だという。

 キャンペーンの狙いについて担当者は、「1~3月はふるさと納税が冷え込む閑散期。メールで送れてコストがかからないギフト券を選んでおり、バラマキではない」と強調する。

 神経を逆なでされた形なのが総務省だ。同省は過度な返礼品競争を問題視して、自治体への寄付額に応じた返礼品の調達額を30%以下とすることや品目を地場産品に限るなどの基準を設け、守らない自治体は制度の対象外とする法改正を目指している。

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