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児童虐待防止にやっと政府も本腰、安倍首相「あらゆる手段を尽くす」

 当然本腰を入れるべき問題だ。千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さんが死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件を受け、安倍晋三首相は8日、児童虐待防止に関する関係閣僚会議で、1カ月以内に全ての虐待事案の緊急安全確認を行うなどの対策を公表した。

 安倍首相は、虐待情報の通告元は一切明かさないとの新たなルールを設定すると表明し「子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くすとの強い決意で虐待の根絶に取り組んでほしい」と指示した。

 政府は安全確保を最優先とした子供の一時保護や、「児童福祉司」を2022年度までに約2000人増員するなど対策を検討している。

 さらに必要とされる取り組みについて、弁護士の若狭勝氏は「これまで児童虐待をめぐる事件では、警察は事件が発生してから捜査に乗り出すケースが多かった。ストーカー事案などと同様に、事件の発生前の予防や防止に向けて警察も積極的に動く必要がある。そのためには、予算と人員を確保した上で、専門部署の設置など具体策を検討するべきだ」と提言した。

 評論家の八幡和郎氏は「虐待事案の背景を十分に調べた上で、具体的な措置を検討することも重要だ。児相の暴走が親子の引き離しにつながってしまうことがあってはならない」と指摘した。

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