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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】「統計不正」野党の不毛な追及… 真相究明し改善策に知恵絞るべき (1/2ページ)

 政府の統計不正問題が広がっている。背景には、担当職員の削減もあるだろう。だが、問題の本質はやはり「官僚の劣化」ではないか。

 例えば、厚生労働省に限ってみても、統計部局の職員はこの10年間で約2割も削減されたという。企業が集中する自治体の現場が忙しいのも理解できる。

 とはいえ、官僚が法律を守らず、全数調査を勝手にサンプル調査に変えていたのは論外だ。コンプライアンス(法令遵守)意識が、まるで感じられない。法律を預かる中央省庁の官僚が、なぜ法律改正を考えなかったのか。

 現場だけではない。厚労省の官房長は特別監察委員会の調査に同席し、質問までしていた。本来なら、自分自身も監察対象になり得る立場ではないか。自分たちが何を問われているのか、官房長自身が分かっていないのである。

 さらに言えば、特別監察委員会の委員長を努めた外部有識者は「官房長の同席はおかしい」と思わなかったのだろうか。委員長は厚労省の関連団体である独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長を努めている。いわば身内だ。この人選からして、そもそも「第三者委員会」としての中立性が疑わしい。

 厚労省といえば、かつて「消えた年金」問題でも、旧社会保険庁のデタラメぶりが問題になった。2006年に成立した第1次安倍晋三政権が崩壊するきっかけになった問題だ。社保庁は結局、解体されて日本年金機構に生まれ変わったが、なお改革途上にある。

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