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財務省「地域おこし」に参戦 食用花の栽培や民泊、旧軍用資産の観光拠点化など (1/2ページ)

 財務省の地方出先機関が、地域活性化に本腰を入れている。抱える人材に加え、金融庁から任される地域金融機関(カネ)の監督、国有財産(モノ)の管理を担う立場を生かして自治体や銀行と協力。食用花の栽培や民泊などの起業を手伝うほか、旧軍用資産の観光拠点化に協力する地域もある。公文書改竄など失点が続いた同省にとって、信頼回復を懸けた取り組みになりそうで…。

 四国北東部の徳島県吉野川市。目立った産業に乏しく、人口の減少傾向が続く地域に雇用を増やそうと、市と徳島財務事務所の職員が昨年9月、廃校を拠点に食用花を栽培する事業を構想した。

 パンジーやマリーゴールドなど色とりどりの食用花は高級フレンチの飾りなどの需要がある。複数の企業が担い手として手を挙げ、校舎改修や照明の設置などにかかる費用の検討に入っている。

 計画は財務省が昨年8月、地銀や自治体と協力して起業を支援するよう地方機関に指示したのがきっかけとなった。「今まで地域活性化のアイデアはあっても実行に移す発想はなかった。本省に背中を押された」と徳島財務事務所の寺西康博係長は話す。

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