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財務省「地域おこし」に参戦 食用花の栽培や民泊、旧軍用資産の観光拠点化など (2/2ページ)

 地域に一役買う姿をアピールするため、財務省は1月24日、経団連と組んで関連シンポジウムを開いた。社会の課題を解決する起業家として活動する俳優の伊勢谷友介や、山陰合同銀行の安喰哲哉地域振興部長らが参加し、地域に眠る資源の生かし方を熱心に議論。融資先を開拓したい地銀幹部やベンチャー投資の専門家ら約400人が事例紹介に聞き入った。

 徳島と同様の取り組みが各地で進み、四国財務局は香川大の学生と協力し、小豆島の空き家数軒を一括管理して民泊に活用することを立案。昨年12月に一部の民家の貸し出しが始まった。京都財務事務所舞鶴出張所では、京都府舞鶴市内にある旧日本軍の地下壕や火薬庫の観光資源化を狙い、視察会やイベントを重ねてきた。

 国有地の払い下げは森友学園問題で評判を落としたが、帯広財務事務所は2017年、独特の流氷「ジュエリーアイス」が見られる北海道豊頃町に観光客用の駐車場として売却し、来訪客を増やした。東海財務局も名古屋城周辺の土地を名古屋市に無償貸与し、飲食店街などの運営を可能にしている。

 一連の事業を統括する財務省地方課の小林剛也室長は「全国ネットワークを持つ財務局の強みを生かし、地域金融機関と一緒に各地でベンチャーを育てたい」と話している。

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