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【中国窮地】「米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだ」 トランプ政権を激怒させた“中国の裏切り” (1/2ページ)

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 ドナルド・トランプ米大統領は5日夜(日本時間6日午前)、上下両院合同会議で、今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行った。中国との貿易戦争に関する部分では、「中国は長年にわたり、米国を標的とし知的財産を盗んできた。われわれは今、中国に対し、『米国の雇用と富を盗み取るのはもう終わりだ』と明確にしておきたい」と語った。

 これは昨年10月、マイク・ペンス副大統領が、ワシントンのハドソン研究所で行った、次の対中政策の演説と呼応した内容だった。

 「米国は、中国に自由なアクセスを与え、世界貿易機関(WTO)に招き入れた。経済だけでなく政治的にも、中国が自由を尊重するようになると期待したからだ。だが、期待は裏切られた!」「中国政府はあらゆる手段を使って米国の知的財産を手に入れるよう指示している。安全保障に関わる機関が窃盗の黒幕だ!」

 ペンス氏はさらに、「これまでの(米国の)政権は、中国の行動を見て見ぬふりをするも同然だった。そして、多くの場合で、米国の政権は(犯罪的な)行動を幇助(ほうじょ)した。しかし、そのような時代はもう終わったのだ」と力強く語っている。

 一方、トランプ氏の一般教書演説も、「われわれを利用したと中国を非難するつもりはない。私はこの茶番を許した、わが国の過去の指導者と議員たちを非難する」と自省を促し、抜本的な改革を呼び掛けている。

 中国にWTO加盟を推進したのは、1990年代の民主党のビル・クリントン政権時代だった。当時、米国の推進派は「わが国にとって、マイナス面はない」と豪語していた。しかも加盟交渉中の中国代表団は「価格統制や輸入制限は次々と撤廃される計画であり、今後、政府は国有企業の経営に直接関与することはなくなる」と強調したのだ。

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