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【中国窮地】ポンペオ氏の欧州歴訪、主要テーマは“反ファーウェイ”の警告 「配置されれば連携は困難になる」 (1/2ページ)

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 マイク・ポンペオ米国務長官は、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」が物流拠点を置いて進出を拡大しているハンガリーを11日に訪問し、「米国の重要なシステムを備える国々に(ファーウェイの機器が)配置された場合、そういった国と連携するのは一段と困難になる」と訴えた。

 ポンペオ氏は「決断は各国それぞれの自由」としながらも、“反ファーウェイ”を今回の欧州歴訪の主要テーマに、ポーランドやスロバキアなどでも同様の訴えをしていった。

 中国政府による、中ヨーロッパへの工作が本格的に始動したのは7年前だ。第1回 中国・中東欧諸国首脳会議(16+1)が、ポーランドの首都ワルシャワで2012年4月に開催された。

 その翌年、習近平国家主席が「一帯一路」構想を打ち出し、年1度の同首脳会議で、中東欧16カ国は経済、インフラ整備など、中国との関係を深化させていく。中国-中・東欧投資協力基金などの金融プラットフォームも設立され、欧州連合(EU)の分断工作につながっていく。

 そのようななか、昨年4月、「EU(欧州連合)の28カ国のうち、27カ国の駐中国(北京)大使の連名で、一帯一路を『自由貿易を打撃し、中国企業の利益を最優先している』と批判する書面を作成」という内容を、ドイツ経済紙「ハンデルスブラット」(4月17日付)が報じたのだ。

 この際、同調しなかった唯一がハンガリーだった。

 同国は、右派フィデス・ハンガリー市民連盟を率いるオルバン・ビクトル氏が3期連続(通算4期)、首相を務める。有識者らは「メディアを支配し、批判的なジャーナリストを脅し、憲法裁判所の権限を制限し、チェック・アンド・バランス(抑制均衡)を損なった」との危惧を強めている。

 昨年の総選挙を監視した欧州安全保障協力機構(OSCE)も、「純粋な政治的議論の余地が狭められた」と指摘した。

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