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【高橋洋一 日本の解き方】経済停滞招いた需要創出不足 改元後初のGDPも期待薄…これで消費増税ができるのか? (2/2ページ)

 GDPデフレーター(季節調整済み)も24四半期のうち、前期比マイナスが10回もある。最初の2四半期と、16年4~6月期からの連続4回、それと17年10~12月期からの4回である。GDPデフレーターもここ1年は思わしくない。

 ズバリ言えば、海外要因というよりも国内要因で、マクロ経済政策である金融政策と財政政策による需要創出不足だろう。

 金融政策については、16年9月からのイールドカーブコントロール(長短金利操作)の導入以降、金融緩和をそれまでより大幅にペースダウンしている。イールドカーブコントロールの前には、国債買い入れ残高は年間80兆円増のペースだったが、現状は年間30兆円増程度だ。

 財政政策では、公的固定資本形成で17年7~9月期以降、対前期比マイナスが6期も連続している。いわゆる緊縮財政によるものだろう。

 ここ1年の一進一退がそのまま続くと、次四半期の19年1~3月期は再びマイナスになるかもしれない。速報値の公表時期は5月20日だ。改元で新しい時代の始まりに、あまり良くない数字が出る恐れがある。

 補正予算案は通過したが、内容はいまいちで、景気を押し上げる効果は少ない。中国経済の減速も鮮明で、英国の欧州連合(EU)離脱も不透明だ。1~3月期の成長率はあまり期待ができないが、これで消費増税ができるのか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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