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【高橋洋一 日本の解き方】ふるさと納税返礼品が議論に 人気あるのに悪者視の不思議…規制は総務省でなく自治体で (2/2ページ)

 ふるさと納税制度のおかげで、新たな企画が生まれてくる。お金が集まれば人も集まり、自治体内の業者の仕事も増える。また、ふるさと納税の特集を組んだ書籍にはすぐ広告が集まるなど、サイドビジネスも活況だ。

 ただし、この返礼品に対して、ふるさと納税の法制度(寄付金の税額控除)の枠外であるものの、反対意見もある。

 返礼品が豪華すぎる、寄付を受ける地方の産品でないなどの意見があり、総務省は返礼品の上限3割とし、地元産品に限るなどの「規制」をしてきた。これを守らない自治体は今年6月以降、ふるさと納税から除外するとの閣議決定もしている。

 野田聖子・前総務相は、ふるさと納税は通販ショッピングではないと苦言を呈していたが、人気なのがなぜ悪いのか筆者には不思議だ。ふるさと納税制度への官僚の本能的な毛嫌いが背景にあるのだろう。

 筆者の基本的な立場として、寄付を受けた自治体が返礼品をどうしようと自由である。ただし、その自由には責任も伴うので、もし規制が必要ならば、総務省ではなく自治体自らが適正な財政支出の観点から行うべきだ。なお、当然のことだが、自治体が返礼品の関係事業者と住民から後ろ指をさされるような関係を持つことは言語道断だ。ただ、そうした節度は総務省にいわれてやるものではない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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