記事詳細

【有本香の以毒制毒】「アイヌ支援法案」は憲法違反? 半世紀前に中国と接触資料も (2/3ページ)

 日本国民を分断へ導くトバ口となるかもしれないこの法案に、国会で切り込んだのは、日本維新の会の丸山穂高衆院議員、ただ一人だった。

 丸山議員は今月5日の衆院予算委員会で、これが憲法(第14条=法の下の平等)が禁じる「門地差別」(=生まれによる差別)の逆版になるのではないか、という点などをただした。

 実は、現在すでに「アイヌ」支援の法律、支援策はある。

 「アイヌ」と認定されれば、特別な就学資金や住宅資金を借りることもできる。この日本版アファーマティブ・アクション(少数民族優遇策)に、アイヌ系の人々からも反発の声がある。

 支援策を受けられる「アイヌ」の認定が、過去にいくつもの問題を告発された「アイヌ協会」という組織によって行われているからだ。協会が認定した「アイヌ」が修学資金などを借り、多くが返済されていない実態も告発された。

 複数の資料によれば、1960年代まで、学術的にも政治的にもアイヌの人々は、「アイヌ系住民」「アイヌ系日本人」だとされていた。そんな彼らが、70年代後半からの国際的な先住民運動の高まりのなかで、世界の先住民と交流を深めたことで変化した。つまり、「先住民族アイヌ」は、歴史研究がもたらした概念というより政治運動の産物だったのだ。

関連ニュース