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【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】日米が直面する野党と左派メディアの「国益」軽視 グローバリズムで恩恵を受けるのは誰か (1/2ページ)

 米国はドナルド・トランプ大統領の、日本は安倍晋三首相の強い指導力と経済政策によって、前政権時代よりも好景気である。英国やフランス、ドイツと比べて内政も安定している。

 欧州諸国は「国益」を二の次にして、EU(欧州連合)の方針に身を任せ、結果的にさまざまな破綻が生じた。日米の現政権は「国益」を最優先に国政を運営している。

 だが、「国益」を軽視する人々、つまり前政権を率いた野党と、それを支持する左派メディアは必ず足を引っ張ろうとする。

 例えば、トランプ氏が大統領選の公約に掲げた「メキシコとの国境に壁を建設する」件だ。公約を実現するため、「国家非常事態」を宣言して、建設費用を十分確保しようとする大統領に対し、野党・民主党は「壁は必要ない」という。

 日本では、NHKを筆頭に「トランプ大統領の方針や政策はロクでもない」という論調が強い。一方、米国の真実はあまり報じられない。

 実は民主党も、かつては壁建設を支持していた。2006年、いずれも上院議員だった、バラク・オバマ(後の大統領)、ヒラリー・クリントン(同国務長官)、ジョー・バイデン(同副大統領)の各氏は、約1120キロの壁建設に賛成票を投じている。

 米国の国土安全保障省は17年、不法移民数を1110万人と推定した。昨年、イェール大学とマサチューセッツ工科大学の研究チームが、1990~2016年の人口統計モデルから推定した不法移民数は、何と2210万人だったのだ。ほぼ2倍である。

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