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価値観遠い3カ国“中韓北”排除で新「脱亜論」 日本は米英と連携強化を 識者「中韓北も豊かになれば…それは間違い」 (1/3ページ)

 いわゆる元徴用工の異常判決や国会議長の天皇陛下への謝罪要求など、反日なら何でも許される韓国。日本人拉致など人権侵害国家の北朝鮮。そして共産党一党独裁の中国。距離は近いが価値観が遠い3カ国と、日本は距離を置くべきだと主張するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。「脱・中韓北」の一方で「民主主義、人権、平等、契約」など基本的価値観を共有できる欧州やアジア各国と連携を強めるべきだと訴える。

 福沢諭吉が創刊した日刊紙「時事新報」で唱えられた「脱亜論」はあまりにも有名だが、ここで脱出すべきアジアとしたのは、現在の中国、韓国と北朝鮮の3カ国を意味しているといえるだろう。

 いまの中韓北の外交政策を見ても、「どのようなことにも謝罪しないで逆に威張る」のが通例だ。一度非を認めたら相手より立場が下になり、悲惨な状況に追い込まれると考える「自称・儒教国家」の側面だといえる。

 それぞれの国には、それぞれの文化・風習があるから、日本やその他の先進国と違うこと自体は非難すべきではない。しかし、「民主主義、人権、平等、契約」といった「基本的価値観」を共有できない国と貿易などできないことは、米中貿易戦争が明らかにした。

 長年、西洋先進国は、中韓北も豊かになれば西洋の価値観を共有できると考えていたのだが、それは明らかな間違いであった。

 もちろん、日本は江戸時代のような鎖国をするべきではないから、価値観を共有できる国々とはもっと連携を強めることが必要だ。同じアジアでも、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などは、中韓北が引き起こす厄災から日本を守るためにも協調すべき存在だといえよう。

 アベノミクスは、世間で言われているほどの効果はなかったと考えているが、民主党政権のように日本経済回復の邪魔をしなかっただけで、日本はここまでよくなった。

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