記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】長期政権と株高の“深い関係” 経済と政治的業績が好循環、安倍政権では何を残すのか (2/2ページ)

 株価が全ての経済パフォーマンスを表すわけではないが、おおよその経済状況を反映しているとみていいだろう。長期政権では株価は上昇している。短命政権とは違っている点だ。

 経済パフォーマンスがいいから思い切った歴史的な偉業が出来るのか、政権が思い切ったことをやるから経済パフォーマンスがよくなるのか、おそらく両者の関係はどちらかが原因と結果になるというより、相互に関係し合っていると思われる。要は、経済パフォーマンスと業績の「好循環」に持って行けるかどうかなのだろう。

 今の安倍政権もスタートでの日経平均株価は1万230円36銭で、今のところ約200%の上昇率なので、長期政権として十分ふさわしい数字だ。

 平成以降の政権の寿命をみてみると、小泉政権と第2次安倍政権だけが長期政権で、その他は1、2年でつぶれた短命政権だった。この2つの長期政権は、「デフレこそ悪である」と規定して、日銀人事をうまく使って金融緩和をやり、雇用を良くした点に特徴がある。なお、筆者はこの2つの政権の近くで、その経済運営を見てきた。

 実は、株価と雇用も密接に関係している。2000年以降、株価と半年先の就業者数をみると、相関係数は0・89。株価は半年先の就業者数を映し出す鏡だといえる。

 金融緩和をすると、雇用の増加につながるが、株式市場は先取りして動くので、半年後の就業者数と高い相関になるというわけだ。

 長期政権は国民の選択の結果である。良い経済を享受できた国民にとってはメリットが大きいが、野党にはデメリットでしかない。さて安倍政権はどのような業績を残すのだろうか。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース