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韓国女外相へ反撃! 自民・稲田総裁特別補佐が韓国に制裁案 歴史教科書の近隣条項から「除外を」

 自民党の稲田朋美総裁特別補佐が、理不尽極まる暴挙を続ける韓国に対し、「歴史教科書の『近隣諸国条項』から除外」という、新たな対抗措置を提案した。隣国は「天皇陛下への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」の異常判決に続き、「最終的かつ不可逆的に解決」とした慰安婦問題の日韓合意を、康京和(カン・ギョンファ)外相自ら、ちゃぶ台返ししてきた。急きょ、浮上した“オンナの戦い”。稲田氏は「反日」非道を許せないようだ。

 「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、歴史教科書における『近隣諸国条項』から韓国だけは除外すると宣言すべきだ!」

 稲田氏は25日、都内で講演し、こう語気を強めた。「近隣諸国条項」とは、歴史教科書で近現代史を記述する際、周辺国の反発を買わないように十分に配慮を行う、というものだ。

 この条項がある結果、日本の歴史教科書は「自虐史観」「偏向史観」とみられる記述があっても、是正されにくいとの指摘がある。

 そこで、稲田氏は制度の見直しを迫ったのだ。稲田氏は22日、松江市で行われた「竹島の日」の式典に自民党を代表して出席したばかりだった。

 一方、韓国の康外相は同日、日本国民の怒りを煽ってきた。

 スイス・ジュネーブで始まった国連人権理事会で演説し、慰安婦問題について、「これまでの取り組みは、被害者中心の対応を著しく欠いていた。被害者や生き残った方たちは支援が必要で、決して忘れられてはいけない」といい、問題は未解決との認識を国際社会に発信したのだ。

 完全な日韓合意違反というしかない。

 日本政府は現在、韓国の「三・一運動」100周年の対応を見極めて、一連の暴挙に対する対抗措置を検討している。「韓国人の入国ビザの厳格化」や「韓国への関税上乗せ」「日本からの素材・部品の提供停止」などが指摘されているが、「痛み」を感じさせる措置を発動させるべきだ。

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