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【富坂聰 真・人民日報】米中対立で日本企業にも負の影響… 中国は「脱米国」の流れに突入か (1/2ページ)

 米中貿易摩擦の影響がいよいよ、巡りめぐって日本経済の足を引っ張り始めたようだ。

 今月上旬までに決算発表に臨んだ日本の上場企業が、続々と業績の下方修正を余儀なくされている実態が浮き彫りにされたのだ。

 時事通信社によると、7日までに決算を発表した東証1部上場874社のうち、通期予想を下方修正した企業は117社にも上ったという。

 具体的に名前を挙げれは、パナソニック、三菱電機、日本電産、日立製作所、東京エレクトロン、商船三井といった誰もが知る企業ばかりである。

 会見に応じた各社の責任者は、みな「米中貿易摩擦」、「中国の落ち込み」といったキーワードを口にした。

 特筆すべきは、日本電産の業績の落ち込み予測だ。従来、最高益を予測していたところからの下方修正である。

 その原因は、昨年11月から12月にかけて急減した中国のニーズであるという。

 永守重信会長は、「尋常でない変化が起きた」と、この驚きを表現したほどだった。

 トランプ米政権が対中強硬策を打ち出すたびに株価が暴落したことで、ある程度は予測されていたことだが、実体経済への影響が顕著にあらわれたということだ。

 極めて大雑把にいうならば、これまでの日本経済は、中国の自動車産業向けやスマートフォン向けに部品を提供することで業績を上げてきたのである。

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