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「米朝首脳会談」融和にクギ 官邸は“北支援拒絶” 拉致問題解決へ警戒強化 (2/3ページ)

 北朝鮮最高指導者のベトナム訪問は、正恩氏の祖父、故金日成(キム・イルソン)主席(当時は首相)が1964年に訪問して以来、約55年ぶり。正恩氏は黒塗りの特別車に乗り換え、同日午後、ハノイに到着した。

 一方、トランプ氏は25日午後、大統領専用機(エアフォースワン)から《正恩氏との会談のためベトナムに向かっている。とても生産的な会談となることを楽しみにしている》と、ツイッターに投稿し、26日夜にハノイに到着。

 米朝首脳会談を前に、現地では、米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が、北朝鮮国務委員会の金革哲(キム・ヒョクチョル)特別代表らと詰めの協議を行っている。

 ただ、実務者協議では大きな進展は見られない。トランプ政権としては「核施設の廃棄や査察への合意」を取り付け、「非核化の行程表づくり」に道筋をつけたいが、北朝鮮が「相応の措置」を求めているからだ。

 北朝鮮が熱望する「相応の措置」には、国際社会による「経済制裁の解除」や、休戦中の朝鮮戦争の「終戦宣言」があるとみられている。

 難航する実務者協議を反映したのか、ニューヨークの不動産王としての駆け引きか、トランプ氏の対北姿勢が「軟化」している。

 トランプ氏は、ベトナム出発前の24日、ホワイトハウスで「北朝鮮が(核や弾道ミサイルの)実験を行わない限りは満足だ」と語ったのだ。

 ロイター通信も25日、《米政府、2度目の首脳会談で北朝鮮に「要求切り下げ」か》という分析記事を掲載した。

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