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政府が「児童虐待罪」創設検討を本格化 小4女児虐待事件を受け

 千葉県野田市で小学4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府・与党で、児童虐待阻止を目指す動きが出てきた。自民党の若手議員有志は26日、「児童虐待罪」の創設や、刑法への明記など、法整備の本格検討に入った。厚生労働省も3月中旬にも閣議決定する、児童虐待防止に向けた関連法案に「体罰禁止」を明記する方針を固めた。

 「長期にわたる虐待行為でも、最後の暴行や傷害致死行為をもって判決が下されるケースがある。これで良いのか?」

 自民党の石崎徹衆院議員は26日、自らが呼びかけた「児童虐待罪」の新設を求める勉強会の初会合で、こう語った。

 現行法でも、暴行罪や傷害罪などはあるが、子供たちが犠牲になる悲劇は続いている。

 そこで、石崎氏は、かつて飲酒運転根絶のために、世論の後押しもあり「危険運転致死傷罪」が新設されたように、児童虐待に特化した、新たな法律をつくるべきだと考えた。今後は、刑法との兼ね合いなど、勉強会で議論を深める。

 自民党の「虐待等に関する特命委員会」(委員長=馳浩元文科相)も動き出した。27日午後、党本部で党厚労部会との合同会議を開き、対応を急ぐ。

 「体罰禁止」を制度化し、児童相談所に常時、弁護士や医師を配置し、必要な助言や指導を行えるようにするなど、19項目の提言案を具体的に示す方針だ。

 厚労省も、子供の権利の擁護に努める。今国会に提出する関連法案では、児童相談所で警察官OBの任用を促し、強制的に子供を一時保護する「介入」の機能を強化する。しつけを口実にした体罰の禁止も盛り込まれる予定だ。

 社会全体で、子供たちの安心・安全を守らなければならない。

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