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【東アジアの動乱と日本の針路】日米関係は大丈夫か? 安倍政権の過度な「親中政策」に懸念 (1/2ページ)

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 昨年10月の訪中以来、安倍晋三政権がバランスを崩して、親中政策に傾いているように見える。ドナルド・トランプ米政権が、経済制裁でチャイナ(中国)を追い詰めている最中に、日本は何と3兆4000億円枠の日中通貨スワップを決めてしまった。

 マイク・ペンス副大統領が10月4日、「対中宣戦布告」といえる演説をした直後だけに衝撃的だった。米国から「日本は反米政策を進めている」と非難されても仕方ない。日米関係は大丈夫なのかと憂慮する。

 安倍首相は1月28日の施政方針演説で、「昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と断言した。中国では2015年以降、9人の日本人が逮捕され、スパイ容疑で4人が実刑判決を受けた。また、中国安全部が昨年2月から伊藤忠商事の社員を拘束している事実も明らかになった。

 安倍首相の演説には、身柄拘束されている自国民や、尖閣問題への言及もなく、ウイグル人やチベット人への非人道的弾圧を非難する言葉は1つもなかった。これらを無視して、「日中関係は正常な軌道」と断言するのは、いかがなものか。

 今回の連載冒頭でも述べたが、われわれには、日米同盟を強化し、中国の帝国主義・軍国主義と戦い抜くしか道はない。米中が対立関係にあるときに、中国に尻尾を振ってどうするのか。

 現在まで、安倍首相とトランプ大統領の個人的信頼関係があるためか、米国から非難の声は聞こえてこない。

 だが、トランプ政権は本音では、安倍政権の親中政策に強い疑念、非難の目を向けているのが実情だろう。

 5月のトランプ氏来日時には、日米の齟齬(そご)をどう調整するかが大きな課題になるに違いない。露骨な対日批判が出てくる可能性もある。そうなると、日本車の対米輸出に25%程度の高関税が課せられる事態もあり得るのだ。

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