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【永田町・霞が関インサイド】経済界の意向が教育に影響 児童虐待問題に策はあるのか 中教審会長に第一生命HDの渡邉会長選出 (1/2ページ)

 通常国会序盤では厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる与野党攻防が繰り広げられたが、野党の政府追及は迫力に欠ける印象を拭えない。

 こうしたことから、政府与党は年度末前の3月25、26日ごろの2019年度予算の成立に自信を深めている。

 従って、4月からの国会終盤の焦点は、相次ぐ児童虐待問題に移り、安倍官邸は、児童福祉法と児童虐待防止法の改正案国会提出・成立を目指す。

 ここでは、児童虐待問題の本源でもある「教育」について言及する。

 文部科学相の諮問機関に中央教育審議会(中教審)という組織がある。中教審は2月22日、総会を開き、第一生命ホールディングスの渡邉光一郎会長を経済界出身者としては4人目となる会長に選出した。

 戦後間もない吉田茂政権下の1952年6月、中教審は文相(当時)の諮問に応じて、教育、学術、文化に関わる政策を審議して提言する機関として設置された。

 その後、2001年の中央省庁再編によって、現在の文科相の諮問機関として位置付けられ、今日に至る。発足時の初代会長は日本学術会議の亀山直人会長であり、天野貞祐元文相、広島大学の森戸辰男学長が会長を引き継ぐなど、同ポストは「教育関係者の指定席」とされた。

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