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中国最大手投資会社が「社債デフォルト」の衝撃… 専門家「中国総破綻の予兆だ」 (2/2ページ)

 中国の民営企業59社の共同出資で2014年に発足。民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、昨年の早い時期に打ち切ってしまった。(中民投は)投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短期で借り換えをしていた」と解説する。

 「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている。これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」と宮崎氏は警鐘を鳴らす。

 評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。

 「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング(影の銀行)や銀行からお金を借りる。企業も互いに莫大(ばくだい)な負債を抱えている。中国全体の負債総額は600兆元(約9900兆円)に及ぶとの試算もある。『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」

 米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した2月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・2と節目の50を3カ月連続で下回り、16年2月以来、3年ぶりの低水準となった。

 前出の石平氏はこう強調した。

 「習氏も『中国にとって一番の脅威は“灰色のサイ”だ』と言い始めた。サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い。あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」

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