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【高橋洋一 日本の解き方】立憲民主党にお勧めしたい経済政策 日銀法改正で失業率目標設定、現状で過度な緊縮財政は厳禁 (1/2ページ)

 立憲民主党が、夏の参院選に向け、党の経済政策を立案する調査会の設置を決めたと報じられた。社会保障と経済成長の両立を目指し、ボトムアップ型の政策をつくるということのようだが、安倍晋三政権との違いを打ち出すうえでも、どのような経済政策が望ましいのか。

 まず重要なことは、安倍政権が成し遂げた金融緩和による雇用の創出を否定せずに、さらに加速させるという観点だ。

 ただ、本コラムで再三指摘しているが、立憲民主党の枝野幸男代表は、金融引き締めによる経済成長が持論のようなので、それを完全否定しないといけない。果たしてそれができるのかという根本的問題があるが、仮に「君子豹変(ひょうへん)す」との前提であれば、自公政権でできていないことで、雇用のさらなる拡充につながる政策をお勧めしたい。

 その一歩は、日銀法を改正して、雇用の最大化を金融政策の目標として規定することだ。今の安倍政権では、政府と日銀の間の紳士協定によってインフレ目標が定まっている。インフレ目標の裏側には雇用の最大化があるので、これでも大きな障害はない。しかし、日銀法に「雇用の最大化」を書き込めば、現在明示的でない「最小の失業率」を日銀は明示的に言わざるを得なくなるだろう。これは、雇用を中心とする金融政策を国民にアピールできることとなる。

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