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【高橋洋一 日本の解き方】公取委の大手IT調査の背景は? 「GAFA」規制へ“犬猿”省庁団結、中国系企業でもあり得る事態 (1/2ページ)

 公正取引委員会が、アマゾン・コムやアップルなど、米巨大IT企業の本格調査に着手したと公表した。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのそれぞれの頭文字を取った「GAFA」と呼ばれる企業について欧州各国も規制を強めているが、公取委の調査の狙いや実効性はどうか。

 公取委の大きな方針の背後には、アマゾン・ジャパンが5月下旬から出品者の負担でポイント還元を行う方針を示したことを受け、世耕弘成経済産業相が調査を要請したこともある。世耕氏は中小企業に負担を強いることがあれば大きな問題だとしている。

 アマゾンは5月23日から全商品を対象に1%以上のポイント還元をする計画で、これを出品者の負担でするという。しかし、出品者に強制したら、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」になってしまう恐れがある。

 筆者は旧大蔵省の官僚当時、公取委事務局に2年間出向経験がある。その際、独禁法を勉強したのだが、「優越的地位の濫用」とは、取引上優越的地位にある者が取引先に対して不当に不利益を与える行為であり、独禁法19条で不公正な取引として禁止されている。下請取引でしばしば問題になるので、下請代金支払遅延等防止法(下請法)でも規制されている。

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