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【永田町・霞が関インサイド】“安保のプロ”岩屋防衛相の決意「日米同盟の発信力をもっと強く」 (1/2ページ)

 先週半ば、参院予算委員会の与野党攻防の真っただ中に、岩屋毅防衛相から話を聞く機会があった。

 オフレコ昼食懇談なので、その内容を明かすことはルール違反であり、つまびらかにできない。

 それでも、安倍晋三内閣の防衛相としての「基本的立ち位置」について語ってくれたことは、小欄で紹介しても寛容してくれるはずだ。

 自ら「安保族」と呼ぶように岩屋氏は安全保障政策のプロ中のプロである。早稲田大学雄弁会出身で、極めて弁が立つ政治家(衆院当選8回)だ。

 「安保族議員として長く防衛問題に関わってきたが、実際に大臣になってみて、初めて知ったことや、分かったことが少なくない」と、正直ベースで語ってくれた。

 おおむね、次のような内容であった。

 (1)2012年12月の第2次安倍内閣発足後、それまでの形式的なものでなく文字通りの「国家安全保障会議」(首相、外相、防衛相、官房長官、そして副総理・財務相)が機能するようになった。そこでは「厳秘」の資料・情報を基に本格的な論議を行う。

 (2)14年1月、同会議事務局として国家安全保障局(NSS)を内閣官房に設置して谷内正太郎元外務事務次官を初代局長に起用。NSSが米大統領府の国家安全保障会議(NSC)をカウンターパートに緊密な関係を確立、日米同盟の基盤となった。

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