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「日韓経済人会議」発足50年目で初の延期 訪韓客も毎月数万人単位で“激減”… 制裁発動なら断末魔の韓国経済に引導 (1/3ページ)

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。世界経済の先行き不安が広がるなか、「断末魔の韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。

 「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は避けられない」

 永田町にも近い財界関係者はこう語った。

 「日韓経済協会」(会長=佐々木幹夫・三菱商事特別顧問)は8日、ホームページで、今年5月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。

 同会議は1969年から毎年、「韓日経済協会」と交互に交流会議を開いてきた。昨年は東京で開催され、安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」(=こんにちは)と韓国語であいさつした。

 ところが、昨年10月末以降、いわゆる「元徴用工」などの異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、50年で初めて「事実上の中止」に追い込まれた。

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