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韓国・文大統領、国民から見限られ…「不支持」5割超 “従北・反日”政策も効果出ず!? (1/3ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、国民から見放されつつある。今週発表された世論調査で、文氏の支持率が過去最低、不支持率が初めて過半数となったのだ。米国と北朝鮮の「仲介者」を自任していた文氏だったが、2月の米朝首脳会談は決裂。国内の雇用対策も現地メディアに「雇用粉飾」と批判されている。政党支持率でも、文氏を批判する保守系野党が猛追している。「従北」「反日」政策も効果が出ない文氏は、徐々に追い込まれつつあるようだ。

 文氏が東南アジア歴訪中の14日、韓国の世論調査会社「リアルメーター」が衝撃的な数字を発表した。

 2017年に大統領就任した当初は10%台に過ぎなかった不支持率が、初めて50%を超え、50・1%となったのだ。かつて80%を超えていた支持率も、就任以来最低となる45%だった。支持率低迷の原因としてリアルメーターは、北朝鮮の非核化をめぐる政策への不信感を挙げている。

 2月27、28日にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談は共同声明を採択できず、決裂という形で終わった。それは、米朝の「仲介役」を自任していた文氏の外交的失敗も意味した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が提案した寧辺(ニョンビョン)の核施設廃棄について、文氏は「完全に廃棄されれば、非核化は逆戻りできない段階に入る」と高く評価していた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領は寧辺以外の核施設の査察や廃棄も求め、文氏はハシゴを外された。

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