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対中経済減速…10月消費増税に「黄信号」 田中秀臣氏「政策に大胆さ欠け手詰まり感」 (1/2ページ)

 今年10月に予定される消費税率の引き上げに、「黄信号」がともり始めた。対中経済の減速が顕在化し、国内景気も落ち込み局面に入ったようなのだ。米中貿易戦争は終止する気配がなく、英国の欧州連合(EU)からの離脱も不透明感が増す。安倍晋三首相は来月の新年度突入後、「増税見送り」を判断するのか。

 財務省が18日に発表した2月の貿易統計(速報)で、日本から中国への輸出額は前年同月比5・5%増加し、1兆円の大台に乗せた。

 だが、これは中国の経済活動が鈍る旧正月(春節)の時期が、今年は10日ほど早まり、早めに操業を休止する工場が増えた反動が大きいようだ。

 1~2月の合計でみると、前年同期の水準を6・3%も下回っている。

 2月のアジア全体(中国含む)への輸出は1・8%減の3兆3141億円と、4カ月連続マイナスになった。

 「リフレ派の論客」として知られる上武大学の田中秀臣(ひでとみ)教授は「中国との取引縮小は、世界経済悪化の象徴だ。間違いなく日本経済の足を引っ張っている。中国の経済政策は大胆さに欠け、手詰まり感があるために、今後どうなるのか、懸念材料だ」と指摘する。

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