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【富坂聰 真・人民日報】米との貿易摩擦で中国は“インフルエンザ”に… 「大減税」で目指す経済の体質改善 (1/2ページ)

 先週、中国の景気減速には二つの側面があり、一つは「老化」で、一つが「メタボ」という話をした。

 加えて米中貿易摩擦による影響は、インフルエンザのようなものだ。インフルエンザが完治しなければ従前のようには働けない。それがどの程度長引くかが見えていないため、目標値(6%から6・5%という)のブレ幅が生じている。

 ここで「大減税」の意味を考えてみたい。

 弱っていく体(景気の悪化)にはとにかくエネルギーを注入したい政府だが、手っ取り早くぶち込め(財政出動)ば、深刻な病気へとまっしぐらだ。これが破滅への道であることは自明だ。

 では、どうしたらよいのか。

 その対策が「減税」だ。

 減税の第一の目的は、個人消費に火をつけることである。経済成長の主役を工業から商業(消費)へと切り替えたいのだ。

 前年の全人代の政府活動報告では、李克強首相は〈消費の寄与率が54・9%から58・8%に上昇し〉たと嬉しそうに報告しているのが、まさにこの視点だ。

 個人に金を持たせて消費者にする。

 2007年に労働契約法を施行し労働者の賃金を上昇させたのと同じ流れでもある。

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