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【共産党研究】地方選政策に「安倍政権への評価」入る謎… 柱に“国政の課題”ばかり (1/2ページ)

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 1月18日に日本共産党の「暮らしに希望を 力あわせ政治を変えよう」というタイトルの「統一地方選挙政策アピール」が発表された。私は、大きな違和感を持った。

 その第1の柱が、「安倍政治に審判くだし、新しい政治を切り開く選挙に」ということだったからだ。その中には、「こんな内閣は一日も早く終わらせようではありませんか。日本共産党の躍進は、安倍政治への最大の痛打です。そして、安倍政治に代わる新しい政治への選択となります」とある。

 共産党が主観的にどう思うかは勝手だが、それぞれの首長選や道府県議選、市区町村議選で「安倍政権への評価」が主要な争点になることなど、あり得ない。ある村の議員選挙で「安倍政治への審判を」などと訴えれば、その不真面目さにあきれ果てられることになるだろう。

 第2の柱にも驚く。「消費税増税ノーの声を示す選挙に」とあるからだ。もちろん何を訴えるのかは、政党や候補者の自由である。だが、はっきりしていることは、消費税をどうするかは、あくまでも国政の課題であり、地方選挙でどういう結果が出ようとも、それは消費税増税についての有権者の意思を示したことにはならない。

 そして、第3の柱が、「『戦争する国づくり』を許しません」なのである。この項目では、大軍拡反対などが掲げられている。これも国政の課題である。

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