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韓国議長“不敬再発言”に自民部会から「国交断絶論」 日本の大反撃警戒…徴用工「資産売却」は先送りに 韓国メディア論調にも変化 (2/3ページ)

 文議長は「三権の長」であるだけでなく、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の特使として来日した人物である。韓国という国家が、わが国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。

 前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。

 元外務官僚の松川るい参院議員は「韓国はおかしい。(日本は)対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせる措置を下すべきだ。最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」と訴えた。

 その通りだ。

 文議長の暴言だけではない。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも「空砲だ」「効果なし」などと批判が噴出し始めている。

 小野田紀美参院議員は「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』などと、具体的な措置が載った紙を、そろえておくべきだ」などと提案した。

 日本政府はすでに、韓国への対抗措置として、「関税引き上げ」や「送金停止」「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の加入拒否」「ビザの発給停止」など、100前後の選択肢をリストアップしている。

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