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韓国議長“不敬再発言”に自民部会から「国交断絶論」 日本の大反撃警戒…徴用工「資産売却」は先送りに 韓国メディア論調にも変化 (3/3ページ)

 国民が熱望するのは「具体的な対抗措置」だ。いつやるのか?

 夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。

 新藤氏は「文議長は不見識と非常識をさらけ出した。実に恥ずかしい。怒りを通り越して、あきれるばかりだ」「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題(の日韓合意違反)などは韓国側にすべての非がある。対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出たときだ!」と断言した。

 日本政府の決断が近づくなか、韓国側の動きに変化も見られた。

 いわゆる「元徴用工」の原告側代理人は26日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。

 韓国メディアの中にも、「政界発の流れ弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか、心配だ」「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で経済報復する可能性があるとの見方も出ている」(中央日報・日本語版、27日)などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。

 韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた。保守系紙は『もし、日本が経済報復してきたら…』とおびえるような論調に変わった。原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない。現金化すれば日本の報復にあい、韓国経済は大打撃を受ける。すると、『あの代理人は歴史的な売国奴だ』と手のひらを返して批判されかねない。狼狽(ろうばい)しているのではないか」と分析している。

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