記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】許されぬ総務省の交付金減額… 省令改正は「後出しじゃんけん」 ふるさと納税“目の敵”にする狭量さ (2/2ページ)

 この地方税法などの改正案は、3月27日に国会で成立した。その内容については、本コラムでふるさと納税の創設に関わった筆者として賛成しかねると書いたが、民主主義プロセスからいえば、国会で成立したら悪法であっても法として順守するのは当然だ。4月から各自治体もそのルールに従うはずだ。

 それなのに、この年度末の3月になぜ総務省令改正という「後出しじゃんけん」をしてまで、4自治体の特別交付税を減額したのか、決められたルール通りに行政を行う通常の役人感覚からみれば理解不可能だ。

 しかも、石田真敏総務相は「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」という。これは典型的な詭弁(きべん)であり、そもそも事後ルール変更がペナルティーではないか。

 4自治体としても、事後ルール変更は不本意だろうが、「泣く子と地頭には勝てない」ので泣き寝入りになるだろう。意味のないところで権力を振り回す総務省官僚の狭量さと、こうした暴走を許す政治家大臣の能力のなさを感じざるを得ない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース