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韓国「戦犯企業ステッカー」審議保留へ 発議者「意見をもっと取りまとめる」

 韓国北部・京畿道(キョンギド)議会で、小中高校で使う特定の日本企業の製品に「(植民地時代の)戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカーの添付を義務付ける条例案が提出された問題で、道議会や条例案を提出した議員は28日、委員会での審議が保留になったと明らかにした。韓国内からも批判が相次いだ影響とみられる。議会関係者によると、条例案は道議員が改選される2022年までは提出された状態で、今後再び審議される可能性はある。

 当初、条例案は29日の委員会で審議される予定だったが、発議した議員が「十分に議論し、道民の意見をもっと取りまとめるようにしたい」との意向を示したため、保留が決まったという。(共同)

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