記事詳細

【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「ロシア疑惑」は「米国版モリカケ疑惑」 米左派メディアばかり参考にする…日本メディアの“偏向報道” (1/2ページ)

 2016年の米大統領選で、ロシア政府は共和党のドナルド・トランプ候補(当時)を勝たせるために、サイバー攻撃とSNSなどを使って、世論工作や選挙干渉を行ったようだ。

 最大の問題は、トランプ陣営がロシア側と共謀や連携していたか、否かだ。民主党は共謀などがあったと決めつけた。さらに、トランプ大統領は権限を悪用し、捜査を妨害したと主張した。

 米司法省は17年5月、元FBI(連邦捜査局)長官のロバート・モラー氏を特別検察官に任命して、疑惑に対する徹底的な捜査を始めた。

 モラー氏は23日、2年弱に及ぶ捜査を経て、ウィリアム・バー司法長官に最終報告書を提出した。バー氏は24日、報告内容に基づき、連邦議会に「トランプ氏やトランプ陣営がロシアと共謀した証拠はない」と報告した。以下、バー氏が上下両院司法委員会に送った手紙から引用する。

 《特別検察官は、捜査を完遂するにあたり、弁護士19人を雇い、約40人のFBI捜査官、インテリジェンス分析官、法廷会計業務の専門家、その他の分野の専門スタッフからなるチームの補佐を受けた》

 《特別検察官は2800本の召喚令状を発し、約500本の捜索令状を執行し、通信記録押収の裁判所命令を230件以上獲得し、通話相手の記録機の使用を50回以上許可し、外国政府に13回証拠提出を要請し、約500人の証人を事情聴取した》

関連ニュース