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【室谷克実 新・悪韓論】“ナッツ姫パパ”失落で…文政権、次の標的はサムスンか マルクス主義政権の「対財閥階級闘争」終わらず (1/2ページ)

 大韓航空(KAL)の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)代表取締役会長が先月27日の株主総会で、取締役再任の議決を得られず、経営権を喪失した。「ナッツ姫」「水かけ姫」スキャンダルに加えて、本人も脱税や横領で起訴されているのだから“日本の常識”からすれば至極当然だ。

 しかし、“韓国の底流”に照らせば、これは文在寅(ムン・ジェイン)政権が、国民年金機構を「対財閥の武器」として使って大成功を収めた最初の事例だ。次の大標的は、サムスン電子のトップとなろう。

 KALのオーナー一族は創業者の時代から、「悪いこと」ばかりしてきた。「韓国型資本主義の悪の標本」とも言える。だから、外国人投資家と国民年金機構が再任反対を表明して、取締役の座を剥奪したことは「株主民主主義」の勝利のように見える。

 形式的には、それで間違いない。だが、実質的意味は別にある。

 資本主義国家で政権の座に就いたマルクス主義勢力による「対財閥階級闘争」の勝利なのだ。

 外国人投資家にとっては、オーナー一族が会社から不当に資金を吸い上げていることは絶対に許せない。国民もKAL一族の“行儀の悪さ”にはあきれ果てている。

 そこに政権は乗った。国民年金機構は、国民が拠出した年金基金で財閥系大企業の大株主になっている。韓国の制度では、国民年金機構が株主総会でどう動くかは、保健社会相の一存で決められる。

 KALのオーナー一族は、外部勢力の経営権への参入を阻止する目的で、取締役の再任には株主の3分の2の賛成が必要との定款を設けていた。これがあだになり、僅少差で3分の2を確保できなかった。

 ただ、趙氏は依然として大株主だ。代表権はおろか取締役でもないのに、会長として残るというから、社内の覇権争いが激化するだろう。

 が、帰趨(きすう)はもう見えている。強い者に付くのが「韓国人の気質」なのだから。

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