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【室谷克実 新・悪韓論】“ナッツ姫パパ”失落で…文政権、次の標的はサムスンか マルクス主義政権の「対財閥階級闘争」終わらず (2/2ページ)

 政権と通じた社内役員が、オーナー一族の資金吸い上げルートを次々と断ち切っていくだろう(=興味がある向きは、ZAKZAKで、本欄2018年4月26日『国営航空KALの姿が見えてきた』を検索されたい)。

 KALに比べると、サムスン電子のオーナーははるかに弱い。

 外国人の持ち株比率が50%を超えている。国民年金機構の持ち株比率は9%。創業者一族の持ち株は、間接支配分を含めても2割ほどだ。

 名目上のトップである李健煕(イ・ゴンヒ)氏は、意識がないまま寝たきりだ。寝たきりになる前も、さまざまな汚職を重ねた(=いずれも特赦)が、寝たきりになった後も新たな罪状が浮上している。

 実質的なトップは李氏の長男である李在鎔(イ・ジェヨン)氏だが、彼は朴槿恵(パク・クネ)政権関連の汚職で、1、2審とも有罪判決を受けている。「政治裁判」といえばそれまでだが、息子を「社会的弱者」枠を利用して有名校に入学させたことなど、外国人投資家の目からすれば「倫理面の問題」が山積している。

 朴政権の末期、李在鎔氏に対する国会での証人喚問の中で、野党(=文政権では与党)議員は「早くサムスンの経営権をよこせ」と迫った。それは文グループの本音と見るべきだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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