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【富坂聰 真・人民日報】学習で「改善」続ける中国経済…日本は“幼稚な分析”と決別すべきだ (1/2ページ)

 先週に続き全人代の見方についてだ。テーマは経済である。

 多くの日本人の気持ちを代弁すれば、「中国の経済発展には何か納得できない」だろう。発展したといっても、その実態は“虚”の要素に彩られていて、ある日、ふたを開けてみたら、巨大なウソが白日の下にさらされる--。

 まるで『北斗の拳』の「おまえはもう死んでいる」状態のまま、ニセの経済発展を演出してきたというわけだ。

 だから全人代でも、そうしたワードに反応しがちで、少し数字が下がると崩壊の序章としてとらえられる。

 最近ではIT企業の躍進や、アメリカが脅威を覚える中国発展のニュースが多く、目の前では中国人観光客が大挙して観光に訪れ、大胆に消費するのを目撃して頭のなかを「?」が漂うことが多いので、〈中国経済大減速〉などと報じられると、「やっぱりか!」と膝を打つという繰り返しだ。

 もういい加減、こんな幼稚なことを止めましょう、というのが私の主張だ。

 少なくともテレビ番組でコメンテーターが叫ぶ中国経済の問題は、どれも「何年前の話?」というほど古い。ずっと同じ問題に苦しんでいるのだから、それも仕方のないことだが、同時に、日本人が指摘する問題など、そのはるか以前から彼らは知っていて対策も打ってきている。

 2007年、日本では北海道の夕張市が、財政破綻し財政再建団体に指定された。これが中国の地方政府だったら日本のメディアは歓喜し「中国大崩壊」とやっただろうが、中国の反応はそうではなかった。その後の展開をじっと見ていたのだ。

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