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【渡邉美樹 経営者目線】新時代「令和」 経済改革なしでは日本は破綻する (2/2ページ)

 30年間、税収は変わらず、支出だけが増えていく。国内総生産(GDP)が増えず成長しないことが最大の問題だ。

 民間企業は経営が危うくなれば、売り上げを固く見て支出を抑え、持続可能な形にするのが順番だ。この順番を踏めないのが、この国の悲劇だ。

 政府は、日本銀行からとてつもない低金利で借金をし続けているが、そのうち日銀から借金できなくなる。国債の保有率の問題もあり、あと3、4年で終わりだろう。

 そうなると、国債を国民や海外の投資家に購入してもらうことになる。普通の海外投資家なら、国債に3~4%の金利を要求してくる。発行できなければ、金がなくなる。円の信認が下がり、円安になり、輸入品も高騰する。給与が上がらず景気が悪いのに、消費者物価が異様に上がる悪性インフレの一歩手前になるかもしれない。みんなが、「日本株式会社」のバランスシートから目を背けている。

 実は、この裏に「全体最適」の問題がある。

 永田町、霞が関は、お金に関する感覚が、経営者とかなり異なる。企業なら「100万円で事業を達成したら次は50万円で挑戦してみろ」となるが、政治では「次は150万円欲しい」となり、既得権になる。

 政治の世界では、支援者や業界団体など応援する人を大切にする「部分最適」の方が票になりやすい。それを変えるには、無党派層が投票に行き、投票率が100%になればこの国は変わると提言し続けている。

 先月、過去最高の101兆円の予算が国会を通過し、10月に消費増税を控える。経済をどこかで変えていく必要がある。(ワタミグループ創業者・参院議員、渡邉美樹)

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