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【赤化韓国】韓国、経済危機が迫るなか「従北民族主義者」に支配され… 行く末は「社会主義国」か? (1/2ページ)

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 経済崩壊の危機が迫る韓国では、社会不安も増大している。中でも、失業者の増大は深刻だ。韓国統計庁が2018年9月に発表した、15歳から29歳までの青年失業率は10%を超えている。大卒就職浪人も加えれば25%に迫る勢いである。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権が、最低賃金をこの2年間で30%近く引き上げたために、人件費増に耐えきれなくなった零細企業が従業員を減らした。仕事にありつけない多くの若者たちは、「HELL KOREA(地獄の韓国)」を叫び、海外脱出に必死だ。

 さらに、週労働時間を上限68時間から52時間に引き下げたことで、人手を増やせない多くの中小企業は「工場をたたむか、海外移転しかない」と悲鳴を上げている。生産性向上を伴わない無理な賃上げと時短が、韓国の産業を破壊しようとしているのだ。

 一方で、家計負債(家庭の借金)も急増しており、すでに日本円で150兆円を突破している。過大な個人負債で破産するケースも増えており、今後利上げが実施されれば破産件数が急増する恐れがある。

 社会格差も一層拡大した。18年7~9月の統計によれば、所得上位20%の世帯の月収が前年比10・3%増加した半面、下位20%はマイナス7・6%となっている。財閥が支配する社会への反感は高まるばかりだ。

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