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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】統一地方選“改革”を選んだ有権者たち (1/2ページ)

 統一地方選前半戦が7日、投開票された。焦点の大阪府知事と大阪市長を決める「ダブル選」は、大阪維新の会がいずれも勝利した。

 全国を見渡すと、北海道では野党統一候補が惨敗した一方、保守分裂選挙になった福岡と島根では、自民党の大物議員が推した候補が敗れた。

 こうした結果をどうみるか。

 私は「有権者が着実な改革を望む一方、野党勢力の野合に厳しい」と評価する。7月の参院選も、この流れは続くだろう。安倍晋三政権には追い風である。

 大阪では府知事と市長を辞職したうえ、入れ替わって出馬した松井一郎氏と吉村洋文氏が、それぞれ市長と府知事に当選した。対立候補は自民党と公明党に加えて、立憲民主党、国民民主党、共産党も支援体制を敷いたが、届かなかった。

 私は3月23日付本欄で大阪ダブル選について「単なる地方選挙ではない。憲法改正をはじめ、日本の改革を賭けた戦いになる」と書いた。序盤戦で、松井氏は必ずしも優勢と伝えられなかったが、有権者は維新の改革実績や大阪万博の誘致成功を正しく評価した形である。

 とはいえ、大阪市議選で維新は過半数を握れなかったので、都構想実現にはハードルが残っている。今回の勝利におごることなく、遠回りのように見えても、引き続き有権者に改革の意義を丁寧に説明しなければならない。

 私は毎週のように大阪を訪れているが、ここ数年、有権者が大胆かつ柔軟に物事を考えるようになった変化を肌で感じる。タクシー運転手も「大阪をこう変えないと万博は難しい」などとズケズケ言う。彼らに既得権益者は敵なのだ。鍵を握るのは議会勢力ではない。「あくまで有権者」と見定めるべきだ。

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