記事詳細

半導体低迷で韓国経済が“袋小路”に…従北政権に米が“お仕置き”も!? 文大統領の存在自体が「リスク」の声 (2/3ページ)

 その傾向は昨年10~12月期の決算ですでに鮮明だった。営業利益が前年同期に比べ、約28・7%減少した要因として指摘されていたのは、半導体の需要低迷による価格下落や、スマホの販売台数の減少、ディスプレー事業の不振だった。

 聯合ニュースは5日、「半導体メモリーの好況が終わるや否やサムスン電子の利益が急減したことで、これまで懸念されていた『半導体偏重』の副作用が現実のものになっているとの指摘もある」と伝えた。

 この先の見通しも明るくない。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「中国は国を挙げて半導体に力を入れている。サムスンがいくら大企業といっても、かなうはずがない。今回の営業利益急減も中国の台頭が原因だが、中国の影響力はこれからどんどん増す。韓国の半導体産業はとどめを刺されるという状況まできているのではないか。かといって半導体の代わりとなる存在も見いだせず、韓国経済は大変な状態となっている」と説明する。

 さらに、文政権の存在が経済の足を引っ張るとの見方もある。

 前出の鈴置氏は「韓国の経済界が最も恐れているのは、米国との対立だ。2月の米朝首脳会談が物別れに終わった後、米国は制裁維持の姿勢を示しているが、文政権は、北朝鮮にドルを供給する開城(ケソン)工業団地と金剛山(クムガンサン)観光の再開に意欲を見せている」と分析する。

 そして、米国側が韓国に対して非情な仕打ちに出る恐れがあるという。

関連ニュース