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堺市長『2億3400万円記載漏れ』の深刻度 橋下徹氏「これはアウト。検察の出番」 識者「どう考えても虚偽記載」 (1/2ページ)

 堺市の竹山修身市長の後援会や資金管理団体などの報告書に多数の記載漏れなどがあった問題が、さらに深刻化している。竹山氏は15日、再調査の結果を市議会に提出したが、3月に公表した調査結果から収入と支出を合わせた修正総額が、何と1億円近くも増加し、約2億3400万円になったのだ。内外から、刑事事件化も視野に入れるべきだとの声も挙がっている。

 「さすがにこれはアウトだろ。これが許されるなら、もう誰も政治資金規正法を守らなくなる」「また、ここまで来たら検察の出番だ」

 橋下徹元大阪市長は15日、ツイッターで竹山氏をこう批判した。

 修正があったのは、「竹山おさみ連合後援会」と、竹山氏の資金管理団体、市長選で選挙運動を担った政治団体の2015~17年の収支報告書で、3団体合わせて収入、支出のいずれも約4800万円の不記載が新たに発覚した。

 竹山氏は提出後、報道陣に「市民にご心配をおかけし、申し訳ない」と謝罪し、「政治資金の私的流用はない」として辞任を改めて否定した。「口座に振り込まれた記録を精査した結果、抜けていたものが判明した」と説明した。

 竹山氏の政治資金問題をめぐっては今年2月、「竹山おさみ連合後援会」の17年の政治資金収支報告書に4つの政治団体からの計615万円の寄付などや、13年の報告書での寄付金やパーティー券収入の不記載が立て続けに判明した。同月の市議会の緊急質疑でも、竹山氏は16年の報告書に不記載があった可能性があると説明していた。

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