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【室谷克実 新・悪韓論】韓国を牛耳る“トンデモ法曹人”たち かつて昭和天皇を「起訴」した次期大統領有力候補 (1/2ページ)

 韓国の法律条文は、とても整っている。日帝の法律をそのまま受け継いだのだから、当たり前のことだ。しかし、かつての保守政権では「有銭無罪」だったし、いまの左翼政権では「属権無罪」の状況だ。権力集団=文在寅(ムン・ジェイン)グループに属していれば、無事ということだ。韓国の法曹界出身の政治家の言動にスポットを当ててみよう。

 弁護士出身の法曹人なのに、外国との条約を守る意思がまったくない人物(文在寅氏)が大統領なのだから、あとは推して知るべしとも言える。

 文氏が師と仰ぐのが、弁護士事務所の雇用者だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領だ。彼はある日突然、「日本に賠償を要求する」と演説して、いわゆる徴用工に関する今日の流れをつくった。国際条約無視は、盧氏からの伝統だ。

 文氏は大統領に就任すると、盧氏が経営する弁護士事務所にいた「雇われ弁護士」だった女性を法制処長(=日本でいえば内閣法制局長官)に任命した。

 この果敢な人事からすれば、瑕疵(かし)いっぱいの左翼プチブルを閣僚に任命することぐらい、「何のこともなし」なのだろう。

 ソウル市長の朴元淳(パク・ウォンスン)氏は、与党圏で「次期大統領」として支持率が高い。彼も、検事を経て弁護士を務めた法曹界出身者だ。2000年、お手盛りの女性国際戦犯法廷(民衆法廷)で、韓国代表の検事として昭和天皇を「10万人以上の韓国人女性を慰安婦として強制連行・虐待した罪」で起訴した。

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